富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
業務継続計画の策定は努力義務であるが、ガイドラインの有無や策定についての質疑があり、厚生労働省令による設備基準や運営基準に基づいたガイドラインがあり、各事業主体で作成している地震などの非常災害時における学童クラブの運営に関する計画について、市から各事業主体へ当該ガイドラインに沿った計画を定めるよう説明に努めるとのことでした。 次に、議案第19号 令和４年度富里市一般会計補正予算（第10号）。
業務継続計画の策定は努力義務であるが、ガイドラインの有無や策定についての質疑があり、厚生労働省令による設備基準や運営基準に基づいたガイドラインがあり、各事業主体で作成している地震などの非常災害時における学童クラブの運営に関する計画について、市から各事業主体へ当該ガイドラインに沿った計画を定めるよう説明に努めるとのことでした。 次に、議案第19号 令和４年度富里市一般会計補正予算（第10号）。
旧洗心小学校の利活用についてでございますけれども、以前に説明がありましたけれども、施設の安全面等については御答弁もありましたが、建築基準法などの万全の遵守によって安全面は確保されているものと認識しているということなので、これは工事に入ってみなければ分からないというところもありますけれども、施設の設備基準についてお答えいただけますでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
第１８０条の改正は、設備基準の要件について、１５人を超えないものとする条件を設定するとともに、ユニット型個室的多床室の新たな設置を禁止するものです。 第１８２条の改正は、テレビ電話等の活用を認めるものです。 ２０ページにかけまして、第１８６条の改正は、運営規程に虐待防止の措置を追加するものです。 第１８７条の改正は、事業者に対し研修やハラスメント対策を求めるものです。
まず、消防設備工事の追加でございますけれども、本工事につきましては、建築確認申請の審査において消防同意が必要となるものでございまして、現行の設計におきましても、法令に定められた消防設備基準はクリアしておりますものの、検査時に安房郡市広域市町村圏事務組合消防本部から改善の指摘を受けた箇所につきまして、追加工事として実施をするものでございます。
これにつきましては、ケアマネジャーも関わり、ご本人の希望に合わせまして人員、設備基準を満たす介護保険サービスと住民主体のサービスＢ型等を組み合わせて利用することが可能となりますので、利用者の選択の幅を広げるものでございまして、介護の質の低下を招くものとは私どもとしては考えておりません。 以上でございます。 ○成田芳律副議長 阿部百合子さん。
すると多くの他市のものがあり、それを見てみると、定義、許可申請の流れ、構造設備基準、興行場の維持管理まで、中には冊子の形式にしてホームページに掲載しているところが結構見かけられた。
確かに、設備基準に関する規定ではありますが、せめてお客様がいる間の異性による作業を控える措置があってもよいのではないかと考えます。 また、監視カメラの設置に関しては、防犯や突発の事故に対応する理由から設置されていることは理解しております。しかし、脱衣場のカメラの設置は、精神的に苦痛に感じる方がいるのも事実です。
そもそも給排水衛生設備基準というのは、どういった施設を想定したり、対象としているものなのか。学校だけではないよね。 ◎施設課長 さまざまなものを検討した中に、学校の基準を検討した結果があり、それを採用している。 ◆つまがり俊明 委員 給排水設備基準の中には、学校のものとかいろいろあるわけだ。
一般的には、保育従事者の配置や設備基準を定めた認可外保育施設指導監督基準に該当しない場合は対象にならないと考えられます。 次に、③、企業主導型保育事業所における保育士配置については、保育従事者のうち半数以上となっており、認可保育所の認可基準とは異なっておりますが、保育従事者のうち保育士以外の職員は、法で定めた子育て支援員研修修了者であるとされています。
この条例案では、本市における障害児に対する提供サービスの向上を図るため、国の基準では具体的な定めのない設備、基準について、３点ほど独自基準を提案させていただいております。
なお、便器の数は、公益社団法人空気調和・衛生工学会が定める給排水衛生設備基準を満たしているものでございます。 これに加えて、南館には、多目的トイレを２カ所設置をさせていただきます。このように全体として、便器数を増加させることにより、御利用の方の利便性の向上を図ったところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 清水議員。
なお、便器の数は、公益社団法人空気調和・衛生工学会が定める給排水衛生設備基準を満たしているものでございます。 これに加えて、南館には、多目的トイレを２カ所設置をさせていただきます。このように全体として、便器数を増加させることにより、御利用の方の利便性の向上を図ったところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 清水議員。
ご承知のとおり、お話しのように、児童発達支援センター設置に向けて、公共施設の利活用などを含め、適切な設置場所を検討するとともに、事業の一部を委託することのできる民間事業者での設置ができないか声かけを行ってまいりましたが、現在のところ、児童発達支援センターの設備基準を満たすことのできる適切な場所や委託先事業者を見つけることができていない状況でございます。まことに残念でございます。
その一方で、具体的に設置の基準、環境基準、設備基準については、きちんと基準として設けることによって、すべきであるというような規定にすることについては問題ないというふうに考えております。 以上です。 ［関根和子議員登壇］ ◆関根和子 議員 条例中は義務規定にはできないけど、規則の中ではそれは検討すると、そういう形にしていきたいというようなご答弁だったと思うんですね。
次に、基準につきましては、人員基準、設備基準、運営基準がございまして、人員基準につきましては、看護職員を常勤換算で2.5人以上配置すること、介護支援専門員を配置すること、設備基準につきましては、居間、食堂を設けること、または宿泊室を設けること、運営基準につきましては、サービス提供困難時に他の事業所の紹介を行うこと、利用者の状況等の把握に努めることなどがございます。
しかし、この条例改定には、療養病床・一般病床などからの特養に転換した場合の設備基準の経過措置を6年間延長する、こういった内容が含まれている。特に、国の推進する療養病床の全廃を推進する、また、医療費削減に伴うベッド数の削減を推進するものとなっている。
しかし、この条例改正には、療養病床、一般病床などからの特養に転換した場合の設備基準の経過措置を6年間延長する、内容が含まれている。特に、国の推進する療養病床の全廃を推進する、また、ベッドの削減、医療費削減に伴うベッド数の削減を推進するものとなっている。 病院の患者さんは、複数を病気を抱えて、悪化する事態も起きる。
一方、デイサービス及びショートステイについては、人員配置や設備基準などに違いがある上、利用者のニーズによって軽作業や入浴など、提供するサービス内容も異なっており、利用者の加齢などに対応するための体制を整えた上で、順次、事業者が参入してくるものと見込んでおります。 以上でございます。
［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二） 特別養護老人ホームについては、市の条例で設備基準等定めておりますが、居室のほかに静養室、医務室、機能訓練室など、多くの設備を設けなければならないこと、また、居室が2階以上の階にある場合には、傾斜路またはエレベーターが必要となることなどから、空き家を活用して整備することは困難であると考えております。
１７ページ、第１４項及び第１５項の改正は、療養病床等から医療機関併設型の特定施設へ転換する場合の特例を新たに追加するもので、介護療養型医療施設または医療療養病床から特定施設入居者生活介護と医療機関の併設型に転換する場合についての人員基準及び設備基準を定める規定を新設したものとなります。 以下、附則第１６項以降は項の繰り下げを行ったものです。